①-08 特定技能外国人の受け入れに必要な企業側の条件とは?
特定技能制度を活用して、外国人材を採用したい。
でも実際には、**企業側にも「受け入れるための条件」**があるのをご存じでしょうか?
今回は、外食業で特定技能人材を採用する企業が満たすべき条件について、
わかりやすくご紹介します。
■ 受け入れ企業が満たすべき主な条件とは?
外食業の企業が、特定技能外国人を受け入れるためには、以下のような条件があります。
✅ ① 法令を遵守していること(いわゆる「コンプライアンス」)
- 社会保険や労働保険への加入
- 最低賃金の遵守
- 労働基準法、出入国管理法などへの違反歴がないこと
労働環境が整っていない企業では、受け入れが認められません。
✅ ② 雇用契約が適切に結ばれていること
- 契約期間・給与・業務内容などが明記された雇用契約書
- **特定技能人材が理解できる言語での説明(例:ベトナム語)**が必要
当社では、契約書のベトナム語翻訳や説明サポートも対応しています。
✅ ③ 外国人支援体制が整っていること
特定技能1号では、企業側が外国人に対して以下のような支援を行うことが義務付けられています。
【義務的支援の一例】
- 入国時の空港出迎え
- 住居の確保・生活に関する情報提供
- 日本語学習の支援
- 相談対応・苦情受付体制の整備 など
この支援は、企業が自社で行うか、または登録支援機関に委託する必要があります。
✅ ④ 業種が「外食業」であること
- 在留資格「特定技能1号」の対象である外食業の範囲内の業務に限定されます
(例:接客、調理補助、洗浄、清掃など)
対象外の業務(管理業務、配送など)を任せると制度違反になるため注意が必要です。
■ 支援計画の作成も必要!
受け入れの際には、外国人材の日本での生活・業務適応を支援するための
**「支援計画書」**を提出する必要があります。
支援計画書には、
- 実施する支援の内容
- 支援実施の担当者
- 実施方法やスケジュール
などを細かく記載します。
「そんなの自社では無理かも…」という方もご安心を。
当社が登録支援機関として対応することも可能です。
■ まとめ:準備は必要。でも支援体制があれば安心。
特定技能人材を受け入れるには、
- 法令順守
- 適切な契約
- 支援体制の整備
が必要になりますが、正しい手順とサポートがあれば問題なく導入可能です。
私たちは、企業の受け入れ準備のご相談から支援計画作成、翻訳、面接同席まで、トータルでサポートしています。
「うちでも受け入れられるのかな?」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください!